当初引下げプランとは、変動金利タイプの場合、引下げ幅を借入れの60ヵ月を経過した後の6月または12月(いずれか早いほう)の返済日まで適用されます。固定金利特約タイプの場合、引下げ幅を当初の固定金利特約期問まで適用されます。通期引下げプランとは、借入全期間において適用されます。ただし、住宅ローン金利は毎月見直されており、実際に適用される金利は申込時の金利ではなく、借入日(借入実行日)の金利が適用されることになっていますので、この点には注意が必要です。このように、住宅ローンを借りる場合も、キャンペーン期間中に申し込むと、金利を大幅に軽減することが可能です。また、同行では、毎月返済額、半年毎増額返済額、借入期間、固定金利か変動金利かなどを入力すれば、借入可能額がいくらで、うち半年毎増額返済分かいくらで、年間返済額がいくら、総返済額がいくら、諸費用がいくらになるかなどのシミュレーションを簡単に行なうことができるようになっています。例えば、2010年2月のキャンペーン期間中に、毎月返済額5万円、半年毎増額返済額10万円、借入期間30年、固定金利通期引下げプランで計算すると、住宅ローンの金利は年3・770%、借入可能額は1434万円。うち半年毎増額返済分357万円、年間返済額79万9712円、総返済額2399万1326円。諸費用(概算)は、抵当権設定登録免許税5万7300円、司法書士報酬5万5000円、事務取扱手数料30万1140円、収入印紙税2万円。合計43万3440円となります。このようなシミュレーションを利用すれば、自分の返済能力に応じて、借りることができる住宅ローンの額がわかるため、非常に便利です。
TSUは、汎用性を持ったグローバルスタンダードを目指し、基本的に金融機関間の貿易電子化ネットワークとして開発を進めテストを行い、金融機関と企業との問のインターフェースを各金融機関のウェブに委ねています。このビジネスモデルには、汎用性、拡張性、利便性があり、貿易電子化への道が開けていくものと思われます。このように、企業の物流合理化や仕入、生産、販売の効率化・迅速化を経営全体でとらえるサプライチェーンマネジメントはますます発展しています。同様に貿易においても輸入者、輸出者、船会社、通関業者等の貿易当事者の電子化が進んでいます。SWTIFTによるTSUは過去の経験、反省に立って開発されたもので、世界のグローバルスタンダードになり得るものと考えられます。金融機関は、TSUを活用することで、伝統的なL/C決済と送金決済に加えて、TSU決済を作り出し、ファイナンスや各種貿易サービスの強化につなげていくことになるでしょう。金融機関は貿易の川上から川下までのさまざまな分野でファイナンスにとどまらず、幅広いトレード・ソリューションを企業に提供することが求められています。この点、金融機関はTSUを活用することで、企業のサプライチェーンマネジメントや船会社、通関業者の電子化ネットワークの土俵に漸く上がれるようになったといえるでしょう。
銀行の金利は1週間単位で変わる預金(普通預金、定期預金)の金利は、原則として毎週変わっています。もちろん前週と変わらない週もありますが……。先週の金利が高かったので、今週も同じ金利だろうと確認もせず、その定期預金を利用すると、後で金利が下がっていることに気づいてがっかりすることがあります。逆に、先週より金利が上がっていて、得した気分になることもあります。同じキャンペーン期間中でも、金利は微妙に変化していることがあります。キャンペーン期間は約3ヵ月もありますので、その期間中に市中金利が変化したり、景気の見通しが変化したりすることがあるからです。キャンペーン期間に年率0・83%だった1年物定期預金が、いつの間にか0・7%まで下がっていた、ということも起こります。このため、以前見た新聞広告の高い金利を思い出して、定期預金を申し込もうとすると、いつの間にか金利か下がっていて、がっかりすることもあります。定期預金を利用する場合には、現在の金利がいくらなのか、金利の一覧表を必ず確認してから利用するようにしたいものです。