経済・ビジネス総合ガイド
日本の対外純資産は、１９８５年末にて同年末のイギリスのそれ（９００億ドル）、サウジアラビア（７００−８００億ドル）、西ドイツ（５００億ドル）を抜いて、世界一でした。翌８６年末は、さらに３２％増の１８０４億ドル、８７年末は２４０７億ドルと、対外純資産を増やしました。世界一の資本輸出国になったわけです。これにたいし、アメリカはどうか。アメリカは、１９８３年末までは世界一の対外純資産をもっていました。しかし８４年末には２２８３億ドルに低下し、ついに翌８５年末には逆に１１１９億ドルの純債務をかかえこむにいたりました。８６年末には純債務２６３６億ドルで、ラテン−アメリカのどの累積債務国とも比較にならないほどの債務なのです。収支の黒字、赤字と言います。
自由主義、社会主義といったイデオロギーの時代は終ったのです。これからは“経済”が主役の時代です。軍事に費したおカネは“平和の配当”として、自国の更生のため、あるいは貧しい国々のため活用することができます。主要先進国が中心となって、国連の機能を強化し、貧しい国々の経済発展に努めていけば、近い将来グローバリズムが世界の本流となり、平和と繁栄の時代を実現することができると期待します。ただしそのためには、先進主要国、とくに日・米がプロモ一ターになって、新しい世界秩序形成に最大限の努力をはらうことが必要です。日本の課題はさておき、これからの国際経済が、ブロック経済の方向に進むのか、あるいはグローバリズムが本流となって自由貿易が活発になり、世界の繁栄と安定を目指す新しい世界秩序の形成に向うのか、そのカギはアメリカの新大統領クリントンが握っているといっても過言ではないでしょう。まさに、“アメリカぬきに世界は語れない”のです。
ほとんどの個人事業者が加入する国民健康保険は、個人住民税が課税標準（＝所得税における所得額のように、税額決定の算定基準となる金額など。これに税率を掛けて、の税額を算出する）となっていますが、その保険料は介護保険を含めて最大でも年間61万円くらいです。国民健康保険は家族世帯でかかってきますので、夫婦共働きでも年間61万円ほどが上限となります。これに対して、社会保険での健康保険の保険料は、月額の給料と通勤交通費の合計金額が課税標準になります。その保険料率は、介護保険を含む場合で9・45％です（介護保険に該当しない被保険者は8・2％）。月額の給料が少なければ大きな負担になりませんが、月額の給料が多くなるにしたがって、保険料の負担も大きくなっていきます。例えば、月額の給料と通勤交通費の合計金額が95万5000円を超えると、健康保険の月額の保険料は最高額となり、月額9万2610円（介護保険料を含む）となります。これを法人と個人が折半するわけです。個人事業を法人化した事業主としては、法人の負担分も支払わなければならないため、保険料負担が重くのしかかってきます。また、社会保険の健康保険では、夫婦が同じ法人から給料をもらっている場合、各々の給料に保険料がかかってきます。国民健康保険のように、家族世帯で保険料がかかるわけではないので、その点でも法人の方がやや不利だと言えるでしょう。